鉄剤に触れてみました

ガラスが割れたり、ヒビが入ってしまうと、すぐにガラスの修理をしなければなりません。防犯上も心配ですし、今の時期だと寒さがつらいです。近所のガラスやさんがすぐに来てくれる場合は良いのですが、多忙な場合、ネット上で便利なサービスを見つけました。申し込めば、翌日に修理にきてくれるというサービスです。ガラスの修理で困った時には利用したいと思いました。
鍵の交換は頻繁にすることではないが、一度はしなければならない時は来る。新しいマンションに住むときは、管理会社に強制的に変えなければいけないということもあるために、費用がかかってしまう。特に東京などは、危険防止のために、鍵の交換の類のことが多いということを知っておいた方がいい。後からトラブルが起きないようにね。
　［ロンドン　６日　ロイター］　欧州短期金融市場で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の７日の利上げ観測がユーロ圏周辺国の債務問題で後退している兆しはみられない一方、年内の追加利上げ見通しは定まらない状態となっている。

　翌日物の銀行間取引金利は、ＥＣＢが７日の理事会で政策金利を１．５％に引き上げることがほぼ確実視されていることを示している。

　ラボバンクのシニアマーケット・エコノミストのElwin de Groot氏は、理事会後のトリシェ総裁会見について「総裁はある程度利上げを市場に納得させる必要があり、発言にはタカ派的な要素がみられるだろう」と指摘。そのうえで「会見内容がかなり抑制されても意外ではない。ソブリン債の混乱に関連して不透明性が高まっていることを示唆している」と語った。

　ムーディーズ・インベスターズ・サービスが前日、ポルトガルの格付けを投機的等級に引き下げたことを受け、ＥＣＢの年内の追加利上げ観測は後退している。

　欧州銀行間取引金利（ＥＵＲＩＢＯＲ）先物は、２０１１―１２年の各限月の相場が上昇し、信用懸念の高まりや今後の金利上昇期待の後退を反映している。

　ＥＵＲＩＢＯＲ先物の２０１１年１２月限は４ティック上昇し９８．１００となった。

　ユーロ翌日物無担保金利加重平均（ＥＯＮＩＡ）市場では、今年３度目の利上げが１０月に実施される可能性が最も高いとみられている。

【関連記事】
豪中銀が政策金利据え置き、成長が予想下回る可能性示唆
スウェーデン中銀、予想通り政策金利を25ｂｐ引き上げ2.0％に
再送：〔ファンドビュー〕ＥＣＢの利上げは7月以降も続く見込み、欧州利回り曲線はフラット化へ＝アムンディ
ＥＣＢ利上げはほぼ確実、追加引き締めへのシグナルが焦点
ＯＥＣＤ事務総長、7月後のＥＣＢの積極利上げを警告


　スズキが、中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）から約１２キロ北にある相良工場（同県牧之原市）のエンジン生産の半数を、同原発から約６０キロ西に離れた同県湖西市に移転させる方向で最終調整に入ったことが６日、わかった。

　太平洋岸から約１００メートルの距離にある二輪技術センター（同県磐田市）も浜松市に移転する方向だ。原発事故や津波に備える。

　関係者によると、スズキの鈴木修会長兼社長が、移転候補先の両市に打診している。

　相良工場はスズキの国内生産車のすべてのエンジンを作っており、昨年度は約１０８万基を生産した。浜岡原発で事故が起きれば、国内の全自動車生産が止まる恐れがあるため、リスク分散を図る。湖西市では、同社の軽自動車工場の敷地内や近隣の工業用地でエンジン生産を行う見通しだ。

　［ベルリン　６日　ロイター］　ドイツ政府は６日の閣議で、２０１２年の予算案および２０１５年までの中期財政計画を承認した。中期計画では、１５年までに純借入額がおよそ半減すると見込まれている。

　１２年予算案では、純借入額を２７２億ユーロと予想している。これは現在の法定上限である４００億ユーロを大きく下回る水準。さらに１５年までには１４７億ユーロまで減少する見通し。

　１２年の税収見通しは２４７４億ユーロで、５月時点の予想から２０億ユーロ引き上げた。１５年には２７５７億ユーロに拡大すると見込んでいる。　

　また予算案では、２０１１年の財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率が２％を下回る水準に低下すると予想されている。

　債務の対ＧＤＰ比率も２０１０年の８３．２％から１５年には７５．５％に低下する見通し。ただ欧州連合（ＥＵ）が上限と定めている６０％の水準は、依然として上回っている。

【関連記事】
5月のドイツ鉱工業受注指数は前月比＋1.8％、予想外の上昇＝経済技術省
2011年独財政赤字の対ＧＤＰ比率、2％を下回る見通し＝予算案草案
ドイツ連邦議会、9月に対ギリシャ支援めぐる採決行う公算＝ＣＳＵ幹部
ドイツ政府のユーロ圏支援参加に反対する訴訟、憲法裁が審問開始へ
〔外為マーケットアイ〕ユーロが1カ月ぶり高値、ドイツ政府がギリシャ債務不履行で対応策


　［北京　６日　ロイター］　中国人民銀行（中央銀行）は６日、政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げた。利上げは今年３度目。景気に緩やかな減速傾向が見られる中で、インフレ抑制が最優先課題であることを明確にした。

　１年物貸出金利は２５ｂｐ引き上げられ６．５６％に、１年物預金金利も２５ｂｐ引き上げられ３．５％となる。

　ウェブサイトで声明を発表した。実施は７日。　

　この日の利上げ決定は、中国の国内経済に対する自信の表れであると同時に、当局が経済のハードランディングの可能性をめぐる一部投資家の懸念を行き過ぎとみなしていることを浮き彫りにした。

　ただ、一部エコノミストからは、中国の製造業の活動ペースが鈍化するなか、９カ月にわたる利上げサイクルが最終局面に差し掛かっている可能性があるとの声が聞かれた。

　ＨＳＢＣのエコノミスト、フレデリック・ニューマン氏は「中国当局のインフレとの戦いはほぼ終盤に来ている。すでに物価圧力が和らいでいる兆候が出ている。このため、きょうの利上げは、いまのサイクルの最後となる可能性がある」と述べた。　

　また、来週発表される６月のインフレ率が大幅に上昇し、低い預金金利に対する消費者の懸念が強まる前に先手を打ったとの見方も出ている。

　ＡＮＺの中国圏経済部門責任者Ligang Liu氏は「きょうの利上げは、６月のインフレ率が予想以上に上昇する可能性、第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）がわれわれの予想どおりに引き続き堅調な内容となる可能性を示唆している」と指摘。利上げは、実質金利のマイナスという問題の悪化を緩和することで、金融政策の微調整に寄与すると話した。

　中国のインフレ率は５月、３４カ月ぶり高水準となる５．５％に達している。　

　利上げサイクルが最終局面に差し掛かっている可能性があるとの見方は、株価を支援するとみられると同時に、人民元のオンショアスワップレートの上昇に歯止めをかける可能性がある。このような見方から、上海総合株価指数は６月につけた９カ月ぶり安値から戻している。

　米政策金利がゼロ近辺に据え置かれるなか、中国当局者には、過剰な利上げで一段の投機資金が中国に流入することへの懸念がある。投機資金が流入すれば、過剰流動性の問題が悪化し、一段とインフレをあおることになる。

　ロイター調査によると、エコノミストの間では、１５日に発表予定の６月のインフレ率は６．３％と、２００８年半ば以来の高水準になると予想されている。

　政府シンクタンク、中国国際経済交流センター（ＣＣＩＥＥ）のエコノミスト、WANG JUN氏は「インフレが鈍化すれば利上げは不要になるが、インフレが再び加速すれば追加利上げの可能性がある」と述べた。

【関連記事】
ロンドン株式市場＝9日ぶり反落、欧州債務懸念や中国利上げで
再送：ＮＹ外為市場・午前中盤＝ユーロ／ドルが続落、中国の利上げを受け
上海外為市場＝人民元が対ドルでほぼ横ばい、終値6.4670元
人民元の対ドル基準値、1ドル6.4715元＝中国人民銀行
上海外為市場＝人民元が対ドルで反落、終値6.4676元